2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
見直し案の審議においては、膨大な既存設備について、今後も契約キロワットに応じた維持管理費用が発生すること、当面は多くの送電線については契約キロワットに応じた整備が継続することなども考慮して、引き続き、契約キロワットに対する課金も維持することは合理的とされたところであります。
見直し案の審議においては、膨大な既存設備について、今後も契約キロワットに応じた維持管理費用が発生すること、当面は多くの送電線については契約キロワットに応じた整備が継続することなども考慮して、引き続き、契約キロワットに対する課金も維持することは合理的とされたところであります。
この計画に基づいて進められる具体的取組といたしましては、既存設備について、例えば復旧時に標準的な一般的な工具を活用できるコネクターを準備するなどの対応をするほか、標準的な作業手順のマニュアルを整備し、他エリアから応援に入った作業員も円滑に復旧作業に従事できるようにして今後の災害に備えるといったようなことを想定してございます。
具体的な取組といたしましては、現場での配電線の復旧において仮復旧方式を全国統一で導入するといったようなこと、それから、他エリアからの応援に入った作業員が設備仕様などの違いにより円滑な復旧作業に支障を来すことのないように、既存設備について災害復旧時に標準工具を使用できるコネクターを準備するなどといった取組、さらには作業手順の標準マニュアルを整備するといったような取組をその制度の中で促してまいりたいと考
加えて、託送料金審査の際に、送配電事業者は既存設備の更新計画を策定し、政府の審査が入ることとなります。従来に比してどう変化するのか、どういう効果を期待しているのか、説明をいただきたいと思います。
全国の送電鉄塔の多くが建設から四十年から五十年経過しており、既存設備の更新の必要性が高まっております。このため、送電鉄塔などの送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行うことが電力システムの強靱化にとって重要です。 そこで、一般送配電事業者に対し、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備いたします。
あと、既存設備を計画的に更新するとか、あるいは、送配電は固定費の塊ですから、基本料金の部分をもっとふやしていこう、そういうようなやり方。
また、電気事業者に対しまして、無電柱化を含む既存設備の計画的な更新を義務づけるとともに、必要な送配電投資を着実に実施すると同時に、コスト効率化に取り組むための託送料金制度の改革を行うべく、本日、電気事業法等の改正法案を閣議決定いたしたところでございます。
具体的には、分離回収設備で回収したＣＯ2を利用して化学品等を製造していくことを念頭に、来年度から技術的評価や将来のコストなどを検証するための実現可能性調査を開始すべく、来年度予算要求、七十五億円要求をしておりまして、御指摘いただいたとおり、既存設備のカーボンリサイクルへの展開ということを進めてまいりたいと考えております。
今のことと、先ほど来私が主張しております、政府として積極的に新たな送電網を考えていくべきだということでありますけれども、さっき答弁の中に、既存設備の有効利用、最大限の利用というのも、コネクト・アンド・マネージという話を伺いましたけれども、東日本大震災があって、その後ＦＩＴ制度ができて、再エネをやりたいという事業者、あれ以来もう山ほど申請があって、そういった事業者の声も私は何年も相談を受け、そのたんびたんびに
制度の趣旨は触れていただきましたとおりでございますが、実態としましても、これまで商業施設が撤退する際に休廃止の事前情報がなかったために、既存設備が取り壊されてこれらを活用することができず、新たな誘導施設の誘致に時間と費用を要す等の課題が生じてきたものでございます。 制度上は助言、勧告が可能ということでございます。
そういう意味で、防護措置の要求を満たしていれば、既存設備の活用ということもできるのではないかというふうに考えてございます。 加えまして、原子力規制委員会といたしましては、対象となる事業者が新たな規制要求に的確に対応できるよう、三年以内の施行期間を設定しているところでございます。
それから、あわせまして、既存設備につきましても発電効率の目標を掲げまして取組状況を毎年評価することとしております。これによりまして、結果といたしまして、古くて効率の悪い火力発電設備の休廃止と稼働減を促していきたいと考えております。
さらに、そうした調整力、予備力を提供する発電設備への新規投資や既存設備の維持及び投資が継続的に行われるということが大前提となりますけれども、この点、今回の電力システム改革に問題はありませんでしょうか。今後、更に詳細な検討をすべき事項、もう少し議論に時間を要すべき項目などはございませんでしょうか。政府の、経産省の見解をお伺いをしておきます。
あと、いただいた資料の中で、週刊東洋経済の中で、再エネ導入に関連しまして、揚水あるいは地域間送電網といった既存設備が有効利用されていないという御指摘をいただいているんですが、この点についてのお話、重ねてになるかもしれませんけれども、教えていただければと思います。
このような動きのある中で、まず既存設備の更新や未発電ダムの新規発電の開始、こういった大規模水力発電についてどのように促進していこうというふうにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
現状を申し上げますと、風力発電の受け入れ可能量というものについて、既存設備も含めまして、北海道電力管内では五十六万キロワット、それから東北電力管内では二百万キロワットと公表されているところでございます。
ただ、大規模災害時に府内自治体にパンを提供する府との協定があるため、既存設備を常時使わないと緊急時の稼働に支障が出ると説明する。」ということであります。 このように、米飯給食を推進するに当たり、問題が出てきてしまっている自治体もあるというわけなんですね。この場合は、現実には災害時の食料供給計画との調整がやはり必要になってしまうわけなんです。
また、省エネ補助金につきましては、電力多消費産業の団体からの御要望も踏まえまして、例えば、製造プロセスの改善といった既存設備の省エネ改修のようなもの、こういったものもその対象であるということをきちんと明確化するといった工夫もしてきておるところでございます。
ただ、当該補助金は、新設のところだけではなくて既存の事業所についても、経済情勢の変動等によりまして、例えば受注量の減少等に対応して、事業品目の転換、要するに事業の業種を変更しますよ、そういうことを図るために必要な機械設備の整備を行われるとか、あるいは、技術革新等に伴う既存設備の更新、要するに古いものを更新しましょう、こういうものを行う場合について、条件は、施設と一体的に整備され、かつ施設に固定される
排出量の八割を占めているＨＦＣの排出抑制が特に重要とされている冷凍空調分野での対策についてちょっとお尋ねしていく中で、環境省の平成二十四年度ノンフロン等製品の普及状況調査等業務といった調査報告によると、冷蔵倉庫業の既存設備ではやっぱり約八〇％、いまだにＨＣＦＣの22というものを使用しているわけでして、これは御承知のように、大体約一五％がアンモニア若しくはアンモニア・ＣＯ２の冷媒、約五％がＨＦＣといったものでありますが
○杉本委員 もう一つ、提案型で、先般も安倍総理と麻生副総理・財務大臣がいらっしゃるところであえて申し上げましたが、高速道路の、土日に限らず、平日も含めて、自家用車に限らず商用車もということで、いわゆるアセット・ライアビリティー・マネジメント上、このアセットマネジメントが実は我が国も求められているということの中で、既存設備の活用、アセットの活用というのは極めて重要だと思っています。
ところで、私の地元姫路市では、一方で、姫路第二発電所が二〇一〇年九月に既存設備を廃止しまして、新たに千六百度のコンバインドサイクル発電方式の設備を順次建設します。発電効率の向上と二酸化炭素の排出量削減との関連性は大変深いわけでございます。経産省の資料を拝見しましたが、発電効率が五二％から五六％まで向上すれば、二酸化炭素の排出量を約七％削減できるそうです。